石破首相は20日、看板政策の「地方創生2.0」の推進に向け、地方自治体のトップらと意見交換を行い、「政府と47都道府県1718市町村の一体感を、もう一度取り戻していきたい」と述べた。その上で、正規の住民以外に副業などを通じ地域に関わる人が自治体に登録する「関係人口」の拡大について、「誰もがアプリで簡単に登録できる仕組みを構築することで、地域の担い手確保や地域経済の活性化などにつなげることを目指す」との方針を表明した。
首相官邸で開かれた「地方創生2.0に関する地方団体との意見交換会」で石破首相は、「地方創生2.0は、10年前の1.0とは全く。違う概念だ」とした上で、「かつて人口が増えていたときに作られた社会経済システムを検証して、中長期的に信頼される持続可能なシステムへと転換していきたい」と述べた。
その上で、「1.0の時に、私たち政府と47都道府県1718市町村の一体感がすごくあったと思っている。一種の高揚感があったような記憶があるが、もう一度それを取り戻していきたい」と自身が初代担当大臣だった当時を振り返り、意欲を強調した。
全国知事会の村井会長（宮城県知事）は、「我々地方としても、地方創生を押し進める絶好の機会が到来しているものと大きな期待を抱いている」と期待感を示した。
その上で、「特に子育て負担軽減策については、税源の偏在により、大都市部と地方でのサービス格差が深刻となっている。ナショナルミニマムとして全国一律の展開が必要だ」と指摘した。
