与野党の幹部が17日に各地で物価高対策について発言し、野党が消費税の減税を訴えた一方、自民党は減税は逆効果だとの見方を示しました。
自民党の小野寺政調会長は講演で、国民民主党などが訴えている“国債を発行してでも減税を行う政策”の効果は「真逆だ」と指摘しました。
自民党・小野寺政調会長：
いくら国が借金しても国民に還元。円の信用を落として円安になってまた物価が上がれば、むしろ物価高を助長してしまう。
一方、立憲民主党の野田代表は来週の石破首相との党首討論で“食料品の消費税ゼロ”など、物価高対策をテーマにする方針を示しました。
立憲民主党・野田代表：
消費税については多分否定的な見解も来ると思うので、バチバチやるんじゃないでしょうか。トランプ関税の影響がどんどん出てくるときに、今手を打たない、無策ってあるのか。逆にそれは厳しく言わなきゃいけない。
また、国民民主党の玉木代表は日産が2つの工場を閉鎖する案の検討に入ったことを受け、「消費税の減税は、国内の自動車販売を促進する上で非常に意味がある」と述べ、一律での減税を訴えました。
