EU（ヨーロッパ連合）は、中国系動画投稿アプリのTikTokが、SNSの運営などを規制する法律に違反しているという暫定的な見解を発表しました。

EUによると、SNSなどを運営するプラットフォームは、「デジタルサービス法」に基づいて、詐欺広告や選挙などでの印象操作を狙った広告を判別するための情報を利用者に開示する必要があります。

しかし、TikTokは、この法律に違反し、広告がターゲットとしている人や広告のスポンサーについての必要な情報を提供していないとする暫定的な見解を発表しました。

TikTok側は書面で反論することができますが、仮に違反が正式に確認された場合、世界における売り上げの6％を上限とする制裁金が課されることになります。

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