アメリカのトランプ大統領による関税政策をめぐり、自動車や機械など静岡県内産業の2025年度の売上げ額が2900億円あまり減少するとの試算が明らかになりました。
トランプ大統領は日本から輸入する自動車や自動車部品に現在25%の追加関税を掛けています。
中部圏社会経済研究所はこうした追加関税が中部9県の経済に与える影響について試算し、静岡県については2025年度のアメリカへの輸出額が1159億円減ると試算しました。
部品の供給元などサプライチェーンへの影響も含めると売上減少額はさらに増え、2907億円に上ります。
また、こうした売上額の減少に伴い県内の2025年度の経済成長率は1.32%から0.81%に押し下げられると予測しています。
研究所の大西偉益 主任研究員は「影響は深刻で企業によっては夏の賞与のカットなど所得への直接的な打撃も心配されるレベル」との見解を示していて、今後の地域経済への影響に懸念が高まっています。
