原爆投下後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、新しい基準でも被爆者として認められなかった住民たちが、県や広島市を訴えている裁判で１３日、新たに５人が追加提訴しました。
新たに提訴したのは、広島市や廿日市市、安芸太田町に住み、当時胎児だった人を含む男女５人です。
訴状によりますと、５人は、黒い雨に遭ったものの、県や市などに被爆者健康手帳の申請を却下されたということです。
「黒い雨」をめぐっては、２０２２年４月に救済の対象を広げる新しい審査基準が適用されましたが、この基準でも認定されなかった被爆者が県や広島市に訴えを起こしています。
１３日の提訴で、原告はあわせて８４人になりました。
また、１３日の裁判では原告の弁護団が意見陳述を行い、「黒い雨、降雨域の範囲は３つの雨域に限られるものではなく、雨域外であるという理由だけで切り捨てるのは被爆者認定の在り方として認められるものではない」などと述べました。
次回の裁判は、１０月７日に開かれる予定です。
