プレスリリース配信元：リスクモンスター
法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモン調べ第1回「賃金引上げに関するアンケート」調査結果を発表いたしました。
調査の背景
日本労働組合総連合会の4月17日発表によると、2025年春闘における平均賃上げ率は5.4％となり、2024年（5.1％）に続いて5％台の高水準を維持しています。本調査では、実際に働くビジネスパーソンが昇給を実感しているかを明らかにするため、全国の20代から50代の男女800名を対象にアンケートを実施しました。
「賃金引上げに関するアンケート」調査サマリー
●1年前と比較した給料の変化は、約半数が「変わらない」（49.9％）と回答し、「上がった」が33.0％、「下がった」が9.6％となりました。
●「上がった」と回答した人の賃上げ率を尋ねたところ、5％以上の昇給は全体の7.2％にとどまり、5％未満は25.8％となりました。春闘の平均賃上げ率と大きく差の生じた結果となっています。
●昇給理由では「定期昇給」（72.0％）が最も多く、次いで「物価高等によるベースアップ」（37.9％）、「会社業績によるベースアップ」（18.6％）と続きました。ベースアップは大企業・役職者層において実施率が高い傾向が見られました。
▼本調査は、「リスモン調べ」掲載サイトからもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
調査概要
・調査名称 ： 第1回「賃金引上げに関するアンケート」調査
・調査方法 ： インターネット調査
・調査エリア ： 全国
・期間 ： 2025年4月17日（木）～4月21日（月）
・調査対象者 ： 20代から50代の男女800名
・有効回答数 ： 800サンプル
調査結果
（1）給料アップは3割強でも、約半数が「変わらない」、1割は「下がった」と回答
1年前の給料からの変化について聞いたところ、約半数が「変わらない」（回答率49.9％）と回答し、3人に1人が「上がった」（同33.0％）、約1割が「下がった」（同9.6％）と回答しました。勤務先別にみると、「上がった」「下がった」の傾向には差があり、公務員や大企業では「上がった」との回答が多く、中小企業では「下がった」の回答が目立ちました。このことから、企業規模と給料の増減には一定の相関性があると考えられます。（図表A）
また、給料が「上がった」と回答した人に対して、その賃上げ率を聞いたところ、平均賃上げ率（約5％）以上の昇給は、全体の7.2％に留まっていることが明らかとなりました。春闘の集計対象が大企業であることを考慮すれば、「全体の昇給状況」と「春闘における平均賃上げ率」に差異が生じることは想定の範囲といえますが、約半数において昇給が行われていない実態から、世間一般には、春闘における平均賃上げ率5.4％には遠く及ばない状態であることが読み取れます。（図表B）
図表A
図表B
（2）賃上げの理由は「定期昇給」が7割、ベースアップは大企業・役職者で高い傾向に
給料が「上がった」と回答した人に対し昇給理由を聞いたところ、「職歴・評価等に基づく定期昇給」（回答率72.0％）が最も多く、次いで「物価高等によるベースアップ」（同37.9％）と続きました。「職歴・評価等に基づく定期昇給」では、勤務先の規模を問わず7～8割の企業において昇給が行われていることが確認できた一方で、「会社業績によるベースアップ」では、報酬が会社業績に連動しやすい役職者や、近年の業績が好調な大企業において実施されやすい傾向にあることが表れています。また、「物価高等によるベースアップ」では、中小企業（同29.7％）と大企業（同47.5％～48.0％）では、約20ポイントの差が生じ、物価上昇に対する賃上げの取り組み状況に大きな差があることが明らかとなりました。（図表C）
図表C
総評
円安などの影響から物価高が進み、賃上げが求められる中、春闘の平均賃上げ率（5.4％）は、2025年3月の物価上昇指数（3.6％）を上回っており、一見すると、大半の企業において物価上昇以上の賃上げが行われているようにみえます。
しかし、本調査の結果からは、5％以上の賃上げが実現している人は全体の1割にも満たず、変わらないと回答した人を含めた半数以上において、昇給が物価上昇に追い付いていない実態が明らかとなりました。その理由として、賃上げが進んでいる大企業層では為替差益等によって業績が良好な状態であるのに対し、中小企業層にはその余波が届いておらず、賃上げのための利益確保に至っていないことが考えられます。
賃上げは、企業にとって固定費の増加となるため、売上増加やコスト削減が伴わなければ減益要因となり得ます。業績改善の努力は、各企業が行うべきものですが、大企業に比べ収益力の乏しい中小企業層にまで賃上げを浸透させるためには、政府主導の景気対策も必要と考えられます。今後の企業活動に対する政策支援によって、日本経済全体が活性化し、労働者の賃上げにつながることが期待されます。
リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまで企業活動関連の調査として「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
リスクモンスター株式会社
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ会員数は、2025年3月末時点で14,442（内、与信管理サービス等7,890、ビジネスポータルサイト等3,067、教育事業等2,989、その他496）となっております。
【会社概要】
社名：リスクモンスター株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋2-16-5 RMGビル
代表取締役：藤本 太一
設立：2000年9月
上場区分：東証スタンダード市場（証券コード：3768）
HP：https://www.riskmonster.co.jp/
＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
リスクモンスター株式会社 広報担当
TEL ：03-6214-0350
MAIL： press@riskmonster.co.jp
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