アメリカと中国の関税問題をめぐる協議が終了し、双方は「進展があった」と明らかにしました。
中国側は、2国間で貿易協議に関する枠組み設置を表明しました。
関税問題をめぐる協議は、アメリカ側はベッセント財務長官ら、中国側からは経済を担当する何立峰副首相らが出席し、スイスで10日から2日間にわたって行われました。
何副首相は協議終了後、「実質的な進展があり、重要な共通認識に至った」と明らかにし、「中米は、貿易・経済問題に関する協議の枠組みを作り、責任者を決め、貿易・経済問題に関する協議をさらに進めることで合意した」と述べました。
また、何氏は関税問題の解決に向け「対話と平等な協議」に期待を示す一方、「アメリカ側が貿易戦争を続けるのであれば、中国は最後まで徹底的に対応していく」と述べ、中国側の姿勢を改めて強調しました。
一方、ベッセント財務長官は協議終了後、「大きな進展があり協議は生産的だった。詳細は12日に説明する」などと成果を語りました。