東芝の不正会計問題で株価が下がり損害を受けたとして個人株主185人が会社と当時の経営陣に対し、およそ7億3500万円の損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は東芝におよそ1億円の賠償を命じました。
訴えによると、2015年に発覚した東芝の不正会計問題を受け、個人株主185人は、「不正会計が明るみになって株価が下がり、損害を受けた」として、東芝と当時の経営陣5人に対し、損害賠償を求める裁判を起こしていました。
大阪地裁は9日、（谷口哲也裁判長）「東芝は配慮すべき注意義務を怠ったものとして損害賠償責任を負う」と指摘。
一方で、「虚偽記載がなければ原告らが株式を取得することはなかった関係にあるとは言えず、取得自体損害があるとは認められない」などとして、東芝に対して、個人株主120人にあわせておよそ1億400万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
一方で、経営陣に対する訴えは棄却しました。
東芝は、「今後、判決の内容を精査し適切な対応を講じていく」とコメントしています。
