兵庫県の斎藤知事が公益通報者を守る体制について、国から「公式見解と異なる」と指摘されましたが、「一般的なアドバイスとして受け止める」と話しました。
斎藤知事に関する告発文書は報道機関に送られたことなどから、県の第三者委員会は「外部通報」にあたり、告発者は、公益通報者保護法で保護される対象だと結論づけました。
しかし、斎藤知事は告発者が保護されるのは県への「内部通報」に限定される考えもあると述べていました。
消費者庁は「公式見解と異なる」と県に指摘。
この指摘に対し、斎藤知事は「消費者庁としての『一般的な法解釈のアドバイス』ということでメールを頂いた。真摯に受け止めたい」こう述べた一方で、自身の発言は「間違っていなかった」と話しました。
