県の災害復旧工事をめぐり虚偽の公文書作成を指摘する公益通報について、十分な調査が行われていなかった問題で、県は再調査の結果、対象の公文書が虚偽だと認定しました。
【広島県総務局・西邊初江行政経営部長】
「県行政に対する信頼を損ねてしまったことについて深くお詫びします」
県人事課などによりますと、呉市安浦町の中畑川災害復旧工事を巡り２０２１年１１月、県人事課の公益通報の内部窓口に職員から「国庫補助金申請の文書作成に当たって虚偽の文書を作成したのではないか」とメールで通報がありました。
その後、人事課は工事に関係する土地の地権者への聞き取りなど必要な調査を行うことなく、２０２３年４月に事実かどうか特定できないと結論付けました。
しかし、県が再調査を行った結果、地権者との協議録に、実際の地権者とは違う人物が記載されていたことが判明しました。
さらに協議に参加したとされる県の職員の一部に本来あるべき出張記録がないことから、県として協議録が事実でないと認定しました。
県は今後、弁護士を入れて再調査を進めるとともに当時の公益通報への対応の不備がなかったか確認することにしています。
