静岡県内の製造業のうち、半数以上がトランプ関税による「マイナスの影響がある」と回答しました。
静岡経済研究所が4月、県内の製造業1037社を対象にトランプ関税による影響についてアンケートを行ったところ、回答した約300社のうち5割あまりが「マイナスの影響がある」と回答しました。
また、最終的に24%の相互関税が課せられた場合の2025年度の売り上げへの影響についてもたずねていて、2割減少が最も多い25.3%、1割未満の減少が22.4%、3割減少が11.6%と続き、影響なしは17％でした。
静岡経済研究所・須藤みやび研究グループ長：
いつ見通しが立つかは難しい。90日間の日米交渉の結果、相互関税24%がどうなるかが大きなポイント
関税措置を巡っては日米両政府による交渉が続いていますが先行きは不透明で、県は経済団体と対策会議を立ち上げ状況を注視しています。
