東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働問題を巡り、議論の一つとなっている「地元のメリット」。新潟県の花角知事は5月7日、霞が関を訪れ、関係省庁に原発立地地域に対する交付金の拡充などを要望。実現すれば県民に安心感が広がると期待感を示しました。
5月7日、東京・霞が関を訪れた花角知事。
国交省や内閣府などを回り手渡したのは、原発立地地域の振興に関する要望書です。
柏崎刈羽原発を巡っては7号機で全ての検査が終わり、技術的に再稼働が可能な状態となっていて、地元同意が焦点となっています。
こうした中…
【花角知事】
「柏崎刈羽原発で発電される電力が首都圏に送られているだけで、地域にとって恩恵を受けていない。メリットがない」
こう離した上で、これまで訴えてきた電源三法交付金制度の見直しに加え、新たに原発立地地域の避難道路などの整備に必要な特別措置法の制度見直しを求めました。
原発から半径10km圏内となっている補助対象を半径30kmのUPZ圏内まで広げることで県の負担を抑えつつ、避難道路整備などを手厚くできるとの認識を示しています。
【花角知事】
「私の判断の材料というよりも、県民がどう受け止めるか。検討が進んで実現するということになれば、県民の中にも安心感は広がるのではないか」
