立憲民主党の小川幹事長は7日、「食料品の消費税ゼロ」の方針を批判する国民民主党の玉木代表について、「批判のための批判にはならないように気をつけてほしい」と述べた。
立憲が参院選の公約に盛り込むことを決めた食料品にかかる消費税を原則1年間ゼロにする案について、記者会見で小川氏は、「他党から様々批判というのか、クレームというのか来ているようだ」とした上で、「中には大事な論点もある。しっかり受け止めて理論武装したい」との考えを示した。
立憲の案を巡り、国民民主の玉木氏は、店内で飲食した場合と持ち帰った場合などの税率の差が大きくなることなどから「飲食店への打撃になる」などと指摘して反対の姿勢を示している。
玉木氏の批判について問われた小川氏は、「今の物価高の中で、収入も十分に上がらず、非常に生活が逼迫している状況の中で、食料品のゼロ税率を望む国民、消費者、有権者の声を覆すほどの論点なのか。大勢を覆す議論にはなりえない」と反論。
その上で、「批判のための批判にはならないように気をつけてほしい」と述べた。
一方、小川氏は消費減税の案について、「すでに役員、幹部の間では、法案提出という可能性は議論されている」と述べ、
「消費税の負担を引き下げて国民生活への安心と底上げを図りたいという点で一致できれば、法案を出す時に、他党と連携することは十分ありえることだ」との認識を示した。
さらに、「自民党が仮に消費税の減税を公約にしてくれば直ちに法案を提出する」との方針を明かし、「参院選で問おうと思っているが、問う必要もない。参院選前に実現するのが、本来あるべき姿だ」と強調した。
