関西電力の子会社が環境省の業務委託をめぐり、過去7年間の水増し請求額の合計が、およそ2億3000万円に上ることが明らかになりました。
関西電力の子会社「ＫＡＮＳＯテクノス」は、2023年度に環境省から受託した調査事業において、およそ1860万円を国に不正に請求していたことを去年9月に発表しました。
受託していたのは二酸化炭素を地中に深くためる「ＣＣＳ」という技術が環境に与える影響を調査する事業で、去年4月に内部通報を受けて発覚したということです。
「ＫＡＮＳＯテクノス」は、この事業を10年以上前から受託していて、ほかにも不正がなかったか調べていました。
調査の結果、過去7年間で実際には稼働していない従業員の人件費や、会社が保有していない機器の使用料などおよそ5億7千万円を国に請求した一方で、承認を受けないまま別の会社に業務を再委託した費用がおよそ3億4千万円あり、その分を差し引くとおよそ2億3000万円の水増し請求があったことがわかりました。
「ＫＡＮＳＯテクノス」は組織風土の改善などに取り組み、再発防止に努めるとしています。
