大切な資産をどう築き守っていくか、若い世代の教育に新たな一手です。県内にある産・官・学・金の関係機関が一体となり、高校生に対する金融経済教育を行うための
プロジェクトが始まりました。
２８日、県庁で結成式が行われた『ＡＬＬ熊本 金融経済教育プロジェクト』。
熊本県銀行協会を事務局に、県内８５の企業や団体が賛同して、高校生への金融教育という新たな活動が進められることになりました。
その背景は・・・。
【熊本県銀行協会 笠原慶久会長】
「２０２２年の金融リテラシー（理解）調査で１８歳以上で金融教育を受けた割合が
５．７％。全国で３６位というあまりよくない数字でございます」
【２０２２年金融広報中央委員会
「金融リテラシー調査」】
県銀行協会の会長も務める肥後銀行の笠原慶久頭取は国の機関が示す調査データから、熊本県の特に若年層に対する金融教育の遅れに危機感を募らせます。
熊本県銀行協会によりますと、このような取り組みはこれまで福岡や長崎で事例があるものの警察など金融関連以外の組織も一緒になって行うのは九州でも初めてだということです。
授業は資産形成や保険商品、特殊詐欺対策など各高校のニーズに合わせて内容が組み立てられます。プロジェクトに参加する中から都度、テーマに沿った企業や組織が選ばれ、講師が派遣される仕組みだということです。
プロジェクト事務局では今後、教育委員会を通じて依頼のあった県内の高校を対象に
７月以降から出前授業をはじめる計画です。
