熊本県商工会連合会は県内４９の商工会の会員事業所を対象に企業概況などを調査した結果を公表しました。

売り上げや利益に関する項目では、原油高や原材料費高、物価高、円安などの影響で「利益が横ばい、もしくは減少」との回答が９割ほどを占めています。

また人手については「実質的に不足している」と回答した割合は前回よりも４ポイント上昇の５４パーセント。

これは２０２０年の調査開始以降、最も高い割合となりました。このあとはお天気、林田さんです。

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