公明党は25日、夏の参院選に向け重点政策の第1弾を発表し、「減税や給付など効果的な支援」を行うとした。
公明党は「訴えるだけじゃ変わらない。公明党は実現する。」と題して、参院選の公約にあたる重点政策の第1弾を発表した。
「物価高を克服する」「給料を上げる」「『社会保障』の充実」の3つを柱に据え、物価高対策として負担軽減のための「減税」を掲げるとともに、実現までのつなぎの措置としての「給付」を盛り込んだ。
記者会見で斉藤代表は、減税について「あらゆる選択肢を俎上に載せて議論している」と説明し、仮に消費減税を行う場合は「社会保障財源として位置づけられているので、新たな財源を見つけなくてはいけない」と述べた。
一方、給料を巡っては、「最低賃金を5年以内に1500円に引き上げ」と明示し、社会保険料に関する年収「106万円の壁」「130万円の壁」の見直しにより「働いた分だけ収入が増えるよう支援」するとした。
また、社会保障に関しては、「年金の給付水準の底上げ」や「メンタルヘルス対策の強化」などを盛り込んだ。
