６年前、自殺によって当時中学生だった子どもを亡くした遺族が２５日、熊本市教育委員会を訪れました。遺族は何のために市教委に出向き何を伝えたのでしょうか。密着取材でお伝えします。
３月、熊本市教育行政審議会が遠藤教育長に最終答申を提出しました。
この審議会の設置にはある経緯がありました。
【２５日・遺影に手を合わせる男子生徒の母（５０）】
「私たちも答申書を拝見しましたがとてもいい内容で、ぜひ市教委には現実のものとしていただくよう気持ちを伝えたい」
２０１９年４月、熊本市立中学校１年の男子生徒が自殺しました。
【２０２０年１１月・遺族】
「子どもを亡くした悲しみだけでなく、教育委員会に対するいらだちみたいなものを
ずっと抱えてきました」
この死をめぐっては市教委ではなく市長事務部局が設置した第三者委員会が調査を実施。男子生徒の小学６年時の担任による不適切な指導との関連を認める報告書を市長に答申しました。その後、市教委はこの元担任を懲戒免職処分とし、教育長が遺族に謝罪。こうしたことを受け、教育現場の課題解決を目指し市教委がおととし設置したのが教育行政審議会でした。
審議会は不適切指導の基準の明確化、そして学校でのトラブル解決を支援する弁護士・スクールロイヤーなど専門家を配置する体制の必要性を指摘。
また、いじめや体罰の事実確認のため、学校におけるカメラ設置にも触れましたが、
これは「さらに検討が必要」とするにとどめました。
２５日、遺族は自らまとめた意見書を手に市教委に向かいました。
【遺族】
「被害者の観点から私たちの視点を採り入れていただきたいという思いで今回意見書をお渡ししました」
遺族は、新たにスクールロイヤーを配置する際は学校や教育委員会の代理人としてではなく子どもの利益を最優先としてほしい。
そして教師の不適切指導については被害を受けた子どもの深刻度に応じて判断する
基準を設けてほしいとしています。
【市教委にて・遺族】
「（学校での被害は）のちの人生にまで影響を与える。うちの子どものように命を失うこともあるので（教職員の不適切指導の）基準をつくることで分かりやすくすることは必要ではないかと思う」
【熊本市教委 田口清行教育審議員】
「その点についてはしっかり受け止めて検討したい」
【市教委 教育改革推進課 朽木 篤 課長】
「できるところから取り組んでまいります」
【遺族】
「今生きている子どもたちのために教育委員会には頑張っていただきたいと今は思っています。私たちと一緒に息子にも見ていてほしいと思います」
男子生徒の死から６年、子どもにとって学校はいつも安心して過ごせる場所で
あってほしい・・遺族は願っています。
熊本市教委はこの６年の間に体罰等審議会やこどもの権利サポートセンター、そして教育行政審議会の設置とこれまでになかった取り組みを進めてきました。しかしこれで終わりではなく過去の認識にとらわれない対応のアップデートは今後も求められています。
