夏の参院選を前に与野党が減税合戦の様相です。
世論調査でも「給付」より「減税」という声が多くなっています。
食料品の消費税ゼロを打ち出す党も出る中、減税は実現するのでしょうか。

25日午後2時過ぎに会見を開いた、立憲民主党・野田代表。

立憲民主党・野田佳彦代表：
食料品0％へと消費税を減税をする方針を執行役員会で確認をさせていただいた。

立憲民主党は夏の参院選の公約に、1年間「食料品の消費税0％」を盛り込む方針を表明。
引き下げの期間も経済情勢によっては一度のみ延長可能としました。

野田氏といえば、首相だった2012年に消費税引き上げを決めた張本人です。

立憲民主党・野田代表：
（Q.今回の減税は今までの考えと矛盾しないか？）まったくありません。社会保障に穴を開けることのないよう制度設計しなくてはいけない。

参院選を前に、永田町では今、与野党による“減税の大合唱”が起きています。

日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％、国民民主党は食料品に限らない消費税減税を主張しています。

国民民主党・玉木代表（21日）：
時限的に5％フラット、8％でもいいが、下げるなら一律下げた方がいいというふうに言ってますが、あくまで時限的にやるべきもの。

さらに、与党からも。

公明党は25日午後4時ごろ、減税や給付を盛り込んだ参院選に向けた重点政策を発表しました。
そして、自民党の一部からも消費税減税を求める声が出ています。

政府は消費税減税について否定的な立場で、その理由を「社会保障制度を支える重要な財源」としています。

ただ、政府関係者からは「消費税を0にしたら、またそこから0から8にできない。減税は今の体力じゃできないよ」という意見も。

消費税減税について、街の人からは「やりようもっとあるんじゃないかと思う」「どこかで無駄遣いしてそうだなと思う。政治家がどこかで無駄遣いしているから」「政治家とかが決めてるんで、うちらは決められない」「僕たちに還元されてるところもあると思うので、僕はなくならないほうがいいと思う」「10％も取られていて、それがちゃんと還元されているように思えない」などの声が聞かれました。

夏の参院選を前に与野党の減税合戦はさらに熱を帯びそうです。