政府は25日、アメリカのトランプ政権による関税措置に関する総合対策本部の会合を開き、国内産業を支えるための資金繰り支援や雇用維持などの対策をまとめた「緊急対応パッケージ」を決定した。国民生活への影響についてはよく注視するとした上で、「躊躇なく追加的に必要な対応を行っていく」ことを明記した。
石破首相は「米国の関税措置はこれまでに国際社会が培ってきた自由で公正な経済秩序のあり方を根本から変容させかねない」と指摘し、関係閣僚らに対し「各地域にプッシュ型で出向き、このパッケージの政策内容を周知し、中小企業や輸出企業等のニーズに即して、政策の具体的かつ効果的な活用を積極的に図ってください」と指示した。
さらに、影響を受ける中堅中小企業等の資金繰りや雇用の状況を踏まえ支援に万全を期すことや、生産性の向上などに取り組む中小企業や農林漁業者、多角化や新規販路開拓を目指す企業に対して、地域金融機関等とも連携し、補助金の優先採択などにより力強く支えるよう指示した。
決定したパッケージでは、緊急対応策として、影響を受ける企業の相談体制の強化や、資金繰り、雇用維持と人材育成などの支援強化策を盛り込んだ。
国内消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支えとしては、年収の壁引き上げによる減税など今年度予算に盛り込まれた政策に加え、今後行うコメの安定供給策や、ガソリン価格の引き下げ、電気ガス代支援の実施などの採択を挙げた。
