労働組合の中央組織・連合は24日、国民民主党に対し「選択的夫婦別姓制度」の導入を早期に実現するよう要請を行った。

連合の芳野友子会長は玉木代表らに対し、「多くの女性たちが、本当に不便、不利益を被っている、30年間待たされている課題だ」と指摘。「政治の責任であり、この間、動かなかったことは、言葉を選ばずに言えば、政治の怠慢ではないか」と述べ、早期の対応を求めた。

これに対し玉木代表は、党として制度導入を公約に掲げてきたと強調した上で、「結婚前の氏を使って家庭生活や仕事を続けたいというニーズにしっかり応えていくことが必要だ」と述べた。

また、「戸籍制度の機能を維持すると同時に、家族としてのアイデンティティを保持することも重要だ」と述べ、「我が党は今、議論の途中にあるが、そう遠くないうちに集約できると思っている」と説明した。

そして、玉木代表は「与野党を超えた幅広い合意をどのように取っていくのか。どのように求める人の思いに応えられるよう早期に実現するかが極めて重要だ」と述べた。

芳野会長は要請後、記者団の取材に対し、「国民民主党も早期実現に向けて考えているという言葉をいただき、連合としては安堵している」とした上で、「野党がまとまることが、今国会において早期実現に向かうことになる」との考えを示した。

連合は、公明党や立憲民主党などにも同様の要請を行っており、ゴールデンウィーク明けには日本維新の会に対しても要請を行いたい考え。

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