熊本と大分などの企業と台湾の半導体関連企業が参加する商談会が２３日、熊本市で開かれました。熊本県内からは２３社が参加し、海外への販路拡大に向け交流しました。
熊本県工業連合会と『台湾電子製造設備工業同業公会』などが１１年前から行っている商談会には、県内企業２３社と台湾の半導体製造関連企業２０社が参加。
会場では、台湾企業の担当者から製品の説明を受け、新たな販路開拓に向けた商談が行われました。
関係者は「製造設備や部品のサプライチェーンにもトランプ関税の不透明な先行きに不安が広がっている」といいます、
【県工業連合会 田中 稔彦 会長】
「トランプ関税の問題はみなさん心配している。こういうときだからこそ、アジア地域のパートナー同士がしっかり連携することが大事」
県工業連合会では、「ＴＳＭＣの進出を受け、台湾企業との交流を加速させ、サプライチェーンの強靭化を目指したい」としています。
