アメリカのトランプ政権の関税政策などで不透明な経済情勢が続くなか、愛媛県内の中小企業の経営支援を連携して進めようと、県や経済団体などが２２日に共同宣言を出しました。
中村知事：
「トランプ政権の関税施策、乱高下する株式市場、また国内においては人口減少に伴って市場が縮小するという現実、非常に重要な局面を迎えているところでございます」
共同宣言を出したのは愛媛県や県内の経済団体、金融機関など６０の機関。アメリカのトランプ政権の関税政策や人口減少などで、厳しい経営環境に置かれている愛媛の中小企業への支援を連携して進めます。県庁では参加機関の代表が出席し共同宣言式が開かれました。
県経済労働部・池田和部長：
「経済版チーム愛媛が一丸となって、一つ一つの企業に寄り添ったサポートをすることをここに宣言します」
参加機関は、補助金や金融機関による資金調達などの支援策を検討し、県内の中小企業の成長を後押しします。また県が設置している総合経営支援拠点「ＣＯＮＮＥＣＴえひめ」で企業向けの相談窓口を設けたいとしています。
#愛媛県 #トランプ #関税 #人口減少 #アメリカ #企業 #経済対策 #支援 #共同宣言 #経済団体
