東名高速などで4月に発生したETCのシステム障害を受け、ネクスコ中日本などは今後、広域的な障害が発生した際、速やかに料金所のバーを上げるなどとする当面の対策を公表しました。
4月6日に発生したETCのシステム障害では、最大1都7県106カ所の料金所でETCレーンが利用できなくなりました。
大型連休を前に22日、ネクスコ中日本など3社が会見し障害の原因はデータの破損だったと明らかにし、今後、広域的にETCのシステム障害が発生した際、渋滞を防ぐため速やかに料金所のバーを上げるなどとする当面の対策を示しました。
また、通行料金を事後精算したのは、4月15日時点で全体の約4％に当たる3万6000件にとどまっているということです。
