アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、愛知県の大村秀章知事が2025年4月22日、石破茂総理と面会し、関税見直しに向けた交渉と製造業への支援などを求めました。
大村知事は4月22日午後、東京都の小池百合子知事とともに総理官邸を訪れ、石破総理に、トランプ政権の関税措置をめぐって政府間の交渉を重ね、見直しを実現させるよう求めました。
また、愛知と東京におよそ62万社の企業があることに触れ、影響が懸念されている自動車産業など製造業への支援策も要望しました。
大村愛知県知事：
「自動車産業は日本の、地方の大きな産業でもありますので、地方創生の観点からも、ぜひ今回の交渉はしっかりと協議をしてまとめていただきたいということを申し上げさせていただきました」
大村知事はこの後、アメリカ側と交渉にあたった赤沢亮正(あかざわ りょうせい)経済再生担当大臣にも面会しました。要望書を受け取った赤沢大臣は「交渉も国内対策もしっかり対応したい」と応じました。
