男性の育休取得率が3割にとどまる中、国は4月から支援を拡充していて、企業でも独自の後押しが始まっています。
東京都内に住む富山康平さん（32）と、麻佑花さん（33）の間には、2024年に朔空くん（5カ月）が誕生しました。
富山康平さん：
初めての子どもなので、生まれたらどうなるか漠然とした不安があった。
初めての子育てを夫婦で取り組むため、康平さんは2024年12月から、1カ月間「育休」を取得しました。
富山麻佑花さん：
産後直後ってメンタルとかも変わってくると思うんですけど、2人でまとまった期間一緒に育児できてよかった。
大手ビールメーカーで営業戦略に携わる康平さんは当初、「育休」取得に不安もあったといいます。
富山康平さん：
人に引き継がなきゃいけないのが不安だった。周囲のメンバーにその分、負荷がかかるのは明らかなので。
このような声に対応しようと、康平さんの会社では2024年から新しい制度が始まりました。
1カ月以上、育休で休む社員から仕事を引き継いだ社員に、業務量に応じてポイントを付与し、ボーナスとして還元する育休支援制度です。
康平さんの場合、3人に仕事を引き継ぎ、多い人で約4万円加算される見込みだということです。
仕事を引き継いだ森松健太さん（34）：
私も以前（育休を）取得した時に、どうしても申し訳ないなとか。（制度によって）取得する方もそうですし、サポートする方もお互い心の安心は多くなった。
富山康平さん：
一カ月ずっといられたので、どんどん毎日顔が変わってく姿が見られたのは良かった。
これまで、社員の1割強にあたる約260人にボーナスが加算されました。
一方、国も4月から新しい給付金をスタートさせました。
両親ともに14日以上「育休」を取るとそれぞれ最大28日間、これまでより支給額を上乗せし、手取り10割相当を支給します。
収入面の不安を軽減し、男性「育休」を促す狙いです。
社労士の佐藤麻衣子さんは「中小企業だと、大手ほどどうしても賃上げが進んでいるわけではない会社もある。男性育休の課題は、数日しか取らない「見せかけの育休」で、今回の（14日間取得の）制度は中小企業でも一個の目安になる」と話します。
日本全体の従業員の7割が中小企業で働く中、どのように男性「育休」を浸透させていくかが課題となっています。
