来年１月から始まる宿泊税について、仙台市の郡市長は「宮城県と歩調を合わせて観光を盛り上げていきたい」と会見で述べました。課税の開始時期がずれ込んだことで、今年度の税収は約２億円減るということです。
仙台市 郡市長
「まとまってよかったと思う。県と歩調を合わせて仙台・宮城・東北一円の観光を盛り上げていくために取り組んでいきたい」
仙台市内で１人１泊６０００円以上の宿泊に、市が２００円、県が１００円を徴収する宿泊税は、来年１月１３日から始まります。
当初、「今年１１月ごろから始めたい」としていた仙台市ですが、宿泊事業者からの要望もふまえて、県と足並みをそろえたということです。課税の開始が１月にずれこんだことで、仙台市の今年度の税収は約３億円から１億円に減る見込みです。減収分は国からの交付金や事業費の精査などで対応するとしています。
仙台市 郡市長
「税収は減少するが、知恵を絞ってできるところは、着実に進められたらいい」
また、４月２２日の会見では、２０２７年の秋に予定されている「アジア太平洋防災閣僚級会議」の開催地に仙台が内定したことも明らかにされました。近く、政府と国連の機関が合意する見通しで、日本で開催されるのは初めてだということです。
