福岡県の服部知事は22日、いわゆる「トランプ関税」で影響を受ける県内の中小企業を支援するため5月1日から特別融資を始めると発表しました。
◆福岡県 服部知事
「県独自の措置として米国関税対策特別融資を創設いたします」
これは服部知事が、22日の定例会見で発表しました。
県によりますと特別融資の対象となるのは、アメリカの関税措置の影響を受けて売り上げが5％以上減少した、または減少が見込まれる県内の中小企業です。
限度額は3000万円、利率は通常よりも低い1.3%で、5月1日から適用を始めるということです。
服部知事は、「この融資で企業の皆さんの不安を和らげ、事業の継続につなげてほしい」とした上で、今月中に2回目の「総合対策協議会」を開催するとしています。
