宮城県は課税を始める時期について、当初目指していた今年の秋以降ではなく、来年１月１３日からと発表しました。
これは４月２１日に開かれた県議会の常任委員会で県が明らかにしたものです。
県と仙台市が導入する宿泊税は、観光振興策の財源として６０００円以上の宿泊に対し、１人１泊あたり３００円を徴収するものです。
県は、２１日の県議会で課税を始める時期について、当初、目指していた秋以降ではなく、来年１月１３日からと正式に発表しました。課税開始時期をめぐっては、宿泊事業者から準備が間に合わないなど、延期を求める声が上がっていました。
県の担当者
「東北はインバウンドひとり負けという状況で、宿泊税の導入にあたっても、ひとり負けの状況を少しでも改善する。一刻も早く導入を目指す」
仙台市も、県と同じ「来年１月１３日」から課税を始めます。
一方、大崎市鳴子温泉の旅館ゆさの社長・遊佐久則さんは、そもそも宿泊税に反対とした上で、課税の開始時期が中途半端だと話します。
旅館ゆさ 遊佐久則社長
「月半ばより２月から宿泊税がかかるという方が客に説明しやすいし、すっきりする」
宿泊客にさらなる負担を強いることになる宿泊税。遊佐さんは税の使い道について、県が現場と議論を尽くしてほしいと訴えます。
旅館ゆさ 遊佐久則社長
「宿泊税は本来不本意ではあるが、取るということで決まった以上は、皆さんからいただいたお金が有効な投資となるような形にしなければならない。県はもっと現場と対話しながらやるべきかなと思う」
県は今後も丁寧な説明を続ける方針です。
