アメリカのトランプ政権の関税措置を巡り、愛知県は2025年4月21日、対策会議を開き、県内の企業への対応などについて協議しました。
アメリカのトランプ政権の一連の関税措置を巡っては、自動車への25％の追加関税がすでに発動されるなどしていて、愛知県は4月21日午前、県内の企業などへの対応を協議するため対策会議を開きました。
県の調査で自動車関連企業では、現時点で発注の調整などは始まっていませんが、今後の影響を懸念する声が多く聞かれたということで、県は相談窓口の拡充や資金繰り支援の強化などを進める方針です。
大村知事は「自動車、航空宇宙、工作機械など、愛知の産業はアメリカとの関係が深い。迅速に対策を講じていきたい」と話していました。
