トランプ政権の関税措置に対し、今後日本政府はどう対応するのでしょうか。
石破首相は、官邸で関税交渉を終えて18日午後にアメリカから帰国した赤沢経済再生担当相から直接報告を受ける予定で、これを受けて対応策の調整を本格化させます。
石破首相：
日米間では依然として立場に隔たりがあります。今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組んでまいる所存です。
石破首相は、トランプ大統領が問題視している在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担について、「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と述べました。
さらに「我が国の防衛費のあり方は、我が国が主体的に判断する」と強調し、安全保障は関税の交渉の材料としない姿勢を示しています。
ただ、ある外務省幹部は「最終的にはトランプ大統領も納得するパッケージにしないといけない」と話していて、トランプ大統領の出方を注視しています。
一方、加藤財務相は国際会議出席のため来週アメリカを訪問し、ベッセント財務長官との会談を「模索している」とした上で、為替を巡る課題を「議論する可能性を念頭に置いている」と述べました。
政府関係者は、「ドル安を是正するために為替操作しろと言われても無理だ」と話していて、為替を巡る対応も課題となりそうです。
（「イット！」4月18日放送より）
