アメリカの連邦地裁は17日、IT大手「グーグル」によるインターネット広告システムの一部が日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとの判決を下しました。
バージニア州の連邦地裁は17日、司法省などが訴えをおこしたグーグルのネット広告システムの3つのセクションのうち、2つについて違法な独占があったと認定し、反トラスト法に違反しているとの判決を下しました。
グーグルは控訴する意向を示しています。
グーグルにとっては、屋台骨となる広告事業が深刻な影響を受ける可能性があるほか、別の裁判でも検索サービスが反トラスト法に違反しているとの判決が下されています。
巨大IT企業に対する監視の目が強まっています。