立憲民主党は18日、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法案を、単独で衆院に提出した。施行日は7月1日とした。

法案は、ガソリンなら1リットルあたり25．1円かかる暫定税率を廃止するほか、政府に地方税の減収を穴埋めする措置を求めている。

地方議会は6月に行われることが多く、自治体が対応しやすい「7月1日」を施行日に設定した。

日本維新の会と国民民主党が、個別に自民・公明両党と交渉中であることから、立憲は単独での提出に踏み切った。

立憲の大西健介税調会長は、「石破首相は『1リットル185円前後になるよう補助』というが、本来ならトリガー条項が発動する価格だ。25．1円の暫定税率を値切って10円って、本当にとんでもない話だ」と述べた。

また、山井和則国対副委員長は、自家用車だけでなく物流コスト全体を下げる効果に触れ、「一番即効性のある、物価高対策の決定打だ。党利党略を越え、与野党で合意したい」と呼びかけた。

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