立憲民主党は18日、アメリカのトランプ政権の関税措置や物価高の対策として緊急の経済対策を発表した。
「今すぐ物価高対策、今こそトランプ対策」と題した立憲の経済対策は4つを柱としており、内容は以下の通り。
▲ガソリン減税・軽油減税
▲中小企業の資金繰り支援など
▲コメなど食料品価格の引き下げ
▲物価高を上回る収入増の実現
ガソリン減税・軽油減税については、いわゆる暫定税率の廃止によって、1リットルあたりのガソリン価格25円、軽油価格17円の引き下げを7月から実施するとした。
トランプ関税対策とした中小企業の資金繰り支援については、「金融モラトリアム法案（借金返済の猶予・減免）」の復活、コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の再開を実現するとした。
また、コメなど食料品価格の引き下げについては、備蓄米放出方法の改善などにより米の価格を引き下げるとし、速やかに公立小中学校の学校給食を無償化するとした。
立憲民主党は、これらの対策を実現するために「補正予算を速やかに編成し、迅速に対策を実施することを政府与党に求める」とした。
対策実現のための財源については、「借金（赤字国債の発行）はしない」と強調し、「積み過ぎた基金（政府自身で決めたルールを超えて積んでいる基金）」など7．8兆円の財源の一部を活用するとしている。
経済対策を定例会見で発表した野田代表は、「政府与党は、補正予算を出すような話があったが、二転三転して今は出さない方向になった。今まさに補正を組んで対応すべきではないのか」と述べ、補正予算の編成を求めた。
さらに野田氏は、トランプ関税への対策について「まずは中小企業等の資金繰りが一番の問題になってくる。そこにセーフティネットを張るところから始めた」とした上で、「その後、実体経済の様々な影響などを見ながら判断をしていきたい。これで終わりということではない」と強調した。
