立憲民主党、国民民主党と労働組合の中央組織「連合」が17日、外交・安全保障や経済などの基本政策について合意しました。
連合・芳野会長：
これからのさまざまな選挙に向かっていくにあたって、一緒に戦える形の第一歩かと思います。
基本政策の合意文書では、「働く者などの視点から日本の政治を前進させる」として、憲法・外交・安全保障・経済など5つの分野について記しています。
ただ、エネルギー分野で原発政策に触れないなど、両党で考え方が異なる点で具体的な記述を避けました。
合意を巡り、立憲の野田代表は「国会内での連携や候補者の一本化に向けての材料にしたい」と期待を寄せましたが、国民の玉木代表は「選挙協力に必要なレベルかは別途、判断だ」と述べました。
