アメリカ・トランプ政権のラトニック商務長官は13日、相互関税から除外したスマートフォンなどの製品について、今後、導入される半導体への関税の対象になるとの認識を示しました。

アメリカ・ラトニック商務長官：
大統領がやろうとしているのは、相互関税の適用除外という一方で、半導体関税の適用対象に含めるというものだ。

ラトニック氏はABCテレビの番組で、相互関税の対象から外したスマートフォンなどの電子製品について、今後、導入される半導体関連の関税に含まれ、1カ月から2カ月後に実施される可能性が高いとの見通しを示しました。

ラトニック氏は「国家安全保障に関わり、アメリカ国内で製造しなければならない」と説明しました。

トランプ大統領は、14日に半導体関税の詳細を明らかにする意向を示しています。

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