北海道新幹線・札幌延伸の大幅な遅れについて4月13日、国土交通省などが参加した会議が札幌市で開かれました。
会議では国交省からトンネル工事の難航などで札幌延伸が2030年度末から2038年度末以降になることが改めて説明されました。
知事や沿線自治体からは観光や人口減少への影響のほか、工期が伸び負担金が増えることについて懸念が示されました。
「（町の負担金は）今は推測すると25億円くらい。資材費高騰、人件費含めると倍になって50億という負担金が示される恐れがある。町がつぶれる恐れもある」（長万部町 木幡正志町長）
経済界からも一日も早い札幌延伸を求める声が上がりました。
