アメリカのトランプ政権は4月11日、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表しました。

相互関税の対象から除外されたのは、スマートフォンやパソコン、電子部品などです。

中国への追加関税が145%となったことで、中国で組み立てられたアップルのiPhoneなどがアメリカ国内で大幅に値上がりする懸念が強まっていました。

除外措置は、一律10%の相互関税を発動した4月5日までさかのぼって適用されます。

現地メディアは、1000ドルのiPhone1台に700ドル以上の輸入税が課される可能性があったと報じています。

フジテレビ
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国際取材部
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