11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比619ドル05セント高の4万0212ドル71セントと4万ドル台を回復して取引を終えた。
11日、中国政府が、アメリカからの輸入品に対する関税を84％から125％に引き上げると発表したことなどを受けて続落して始まり、下げ幅は一時、330ドルを超えた。
その後、アメリカの金融大手の決算が堅調だったことや、ホワイトハウスの報道官が関税をめぐる中国との取引について「トランプ大統領は楽観的だ」と述べたことから上昇し、上げ幅が一時、810ドルを超える場面もみられた。
イギリスのフィナンシャル・タイムズは、ボストン連銀のコリンズ総裁が市場が混乱した場合、FRBは対処する手段があると語ったと報じ、トランプ政権の関税政策への懸念から足元の市場が不安定になる中、投資家の間に安心感が広がった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し、337.15ポイント高の1万6724.46だった。
