「森友」問題をめぐり、財務省が検察に提出した文書のうち、新たに開示された資料につけられた番号に一部欠落があったとして、受け取った近畿財務局職員の遺族の弁護団が14日にも財務省に理由の説明を求める方針を固めた。
8年前、学校法人「森友学園」が小学校建設に取得した大阪府豊中市の国有地が8億円以上値引きして売却された問題では、財務省が公文書を改ざんしていたことが明らかになっていた。
この問題では、当時の安倍首相の妻・安倍昭恵さんが小学校の名誉校長を務めていたことから「口利きがあったのではないか」との疑惑が持たれた。
改ざんを強いられて自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻・雅子さんは、財務省が検察に提出した資料の開示を求めたが、国はあるかないかすら明かさず「不開示」と決定。
雅子さんは裁判を起こし、1審では敗訴したものの、大阪高裁は「不開示」の取り消しを逆転して命じ、この判決がことし2月に確定していた。
財務省は今月4日、2013年6月から3年分の土地取引に関する2000ページ超の資料を開示した。
雅子さんの弁護団によると、開示された資料には、番号が順番につけられていたものの、4つの番号が欠落していることが分かった。
欠落しているのは、2014年4月19日から5月11日までの期間の資料とみられる。
弁護団は14日にも、財務省に対し、資料につけられた番号が欠落している理由を説明するよう求める方針だ。
雅子さんは、近畿財務局の職員から、森友学園の理事長だった籠池氏側が、安倍昭恵さんと一緒に写った写真を見せられた日の「応接記録」を取っていると聞かされていたということだが、今回、開示された資料にこの応接記録は含まれていなかった。
財務省は、1年間かけて17万ページに及ぶ資料と電子データを開示する方針で、6月上旬には、赤木さんに関係する資料およそ6000ページが開示される予定だ。
