EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、アメリカとの関税をめぐる交渉が決裂した場合、アメリカのIT企業に課税する可能性があると述べました。

EUのフォンデアライエン委員長は、イギリスのフィナンシャル・タイムズのインタビューに対し、アメリカとの関税をめぐる交渉において「完全に均衡の取れた合意」を模索すると述べました。

その上で、交渉が決裂した場合、フェイスブックなどを運営するメタやグーグルなどアメリカのIT企業のデジタル広告収入に課税する可能性があると述べました。

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の措置の一部を90日間停止したことを受けて、フォンデアライエン委員長は10日、「交渉の余地を模索したい」としてEUがアメリカからの輸入品に課す追加関税の発動を90日間保留しています。

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