10日午後、国民民主党が国会に提出したのは、30歳未満の若者を対象にした、その名も「若者減税法案」。

国民民主党・玉木代表：
少子高齢化が進む中で、若者しっかりと応援していくということが日本全体の元気につながっていくと。人生の最初のスタートの時期において、いろんなお金がかかるというところを、この減税措置で支援していこうということであります。

若者の手取りを増やすことを狙ったこの法案に今、賛否の声が上がっています。

30代：
なんで若者だけなんだろうね。

20代：
20代だけお得な思いしていいのかな。

国民民主党が今回の法案でターゲットにしたのは30歳未満。つまり10代から20代の働く世代です。

法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘。
所得税の減税など、政府が講じるべき措置を定め、若者の手取りを増やすことを目指します。

しかし、具体的な金額は明記されていません。

気になるのは、法案の中でなぜ対象を30歳未満にしたかという点です。

国民民主党・玉木代表：
例えば18歳から働いて29歳だったら、約10年間は税の恩恵を及ぼしても良いのではないかということで、30歳未満という形で設定した。

街で減税対象から外れた世代に聞くと…。

30代：
若者が使えるお金が増えるのはいいんじゃないか。

30代・40代：
うちらも同じく（減税に）してほしい。若者だけじゃなくて。

30代：
年齢関係なく減税されるとうれしい。

対象となる20代の意見は様々です。

20代：
20代の内にやれることある。（減税は）ありだと思う。

20代：
20代も30代も給料的にそこまで差はないと思うので、20代以下だけ安くなるのはちょっと違う。

20代：
30代で子ども産む人も多くなってきているので対象年齢を上げてもいいと思いますね。

専門家は、30歳未満を対象とすることについて、若者の間で新たな不公平感が生まれかねないと疑問を呈しました。

NPO法人 育て上げネット・工藤啓理事長：
（国民民主党が）就職氷河期世代（の支援）をやるなら、（今回は）30代が外れないように39歳まで入れ込んでおくべき。

玉木氏は会見で、「就職氷河期対策にも力を入れていく」としています。