世界各国がトランプ関税に振り回される中、アメリカと中国の報復合戦が激しさを増しています。
アメリカのトランプ大統領は9日、貿易赤字額が大きい国を対象にした第2弾の相互関税について、報復措置をとらず交渉を要請している国に対しては90日間措置を停止すると発表しました。
トランプ大統領：
みんな取引を望んでいる。報復しなかった国のために90日間、措置を停止する。
トランプ氏は、方針転換の理由について「人々が騒ぎすぎて少し不安がっていた。柔軟性を持たなければならない」と述べ、市場の動きを見極めて判断を下したと説明しています。
一方で、5日に発動したほぼ全ての国と地域への一律10％の追加関税は維持すると発表していて、これにより日本への関税は24％から10％に引き下げられることになります。
突然の方針転換に、アメリカ国内でも「トランプ氏がどこに向かいたいのか分からない。貿易戦争を始めても、アメリカの誰の利益にもならない。ナンセンスだ。アメリカ人は輸入頼みだからみんなが打撃を受ける」「ナンセンスだ。アメリカは輸入頼みだからみんなが打撃を受ける」など、困惑の声が上がっています。
一方でトランプ氏は、アメリカへの報復関税を発表した中国に対する追加関税を125％に引き上げました。
これを受け、中国政府は対抗措置として、日本時間午後1時1分をもって、アメリカからの全ての輸入品に84％の追加関税を課す措置を発動しています。
北京市民：
この政策はアメリカ国民にも外国にも不利益をもたらす非常に愚かな措置だ。
中国はアメリカに一歩も譲らない姿勢で、米中の報復合戦が激しさを増しています。
