生成AIの需要の高まりを背景に都心部などで建設が相次ぐデータセンターをめぐり、東京・江東区が、近隣住民の不安を払拭するための方針を打ち出しました。
条例や要綱などの制定も必要に応じて検討していくとしています。
データセンターをめぐっては、クラウドサービスの普及や生成AIの需要の高まりから全国各地で建設が相次いでいます。
江東区でも準工業地域に指定されている2か所で建設が予定されていますが、いずれも大規模マンションに隣接しているため住民から「不安です」「建設に反対です」など不安や反対する声があがっています。
江東区ではこれまで、建築計画の確認申請の最大90日前までに「建築計画のお知らせ」と呼ばれる標識を設置するよう義務づけていましたが、少しでも住民の不安を解消できるよう、データセンター建設計画については120日前までに標識の設置を義務づける制度を新たに設け、4月1日から適用しています。
新たな制度は、高さが10メートル以上かつ、延べ面積が3000平方メートルを超えるデータセンターが対象です。
江東区の大久保朋果区長は、「住民からすればどのような影響が出るのかわからない。法令上、建てないという規制はできないにしても住民の不安を取り除くような規制や条例の制定は必要に応じて検討していきたい」と話しており、江東区では、今後もデータセンターの事業者の動向について都や国と連携しながら対応していく方針です。
