10日の日経平均株価は上げ幅歴代2位、2894円97銭高い3万4609円で取引終える　トランプ氏“相互関税”の一時停止受け全面高の展開

10日の東京株式市場・日経平均株価は、突然のアメリカ・トランプ大統領の発表を受けて前日より2894円97銭高い3万4609円ちょうどで取引を終え、上げ幅として歴代2位を記録しました。

前日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領が相互関税の一時停止を発表したことを受け、ダウ平均は前日と比べて2900ドル以上上昇。過去最大の上げ幅を記録しました。

東京市場でも、この流れを引き継いで全面高の展開となり、平均株価は一時、2900円以上値上がりしました。トランプ大統領の関税政策に振り回され、乱高下する展開が続いています。

街では「どうせ多分またコロコロ変わると思う。気にはしてないです」との声が聞かれました。

また市場関係者は「一時的に投資家心理は改善したものの、トランプ政権が関税の再発動をちらつかせる可能性もあり、引き続き状況を見極める必要がある」と指摘しています。

一方で外国為替市場の円相場は、トランプ大統領の発表直後にドルを買って円を売る動きが強まり、一時1ドル＝148円台まで値下がりしました。

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