アメリカのトランプ政権による「相互関税」の導入を受け、三重県で2025年4月10日朝、県内の企業などへの対応を検討する会議が開かれました。
アメリカ政府が日本からの輸入品に24％の関税を課す「相互関税」の導入を受け、三重県が10日朝、対策会議を開き、県内の中小企業や農家への対応を検討しました。
一見三重県知事：
「大事なのは瞬発力。国が対応することになるでしょうけど、それを見極めながら、県でもできることをやっていく」
県内には関税措置の影響が懸念される自動車関連や半導体関連の企業が多く、一見知事は、事業者への聞き取りと情報共有を関係する職員に指示しました。
三重県では、影響を受ける企業などを対象に資金繰りなどの相談窓口を設置しています。
