アメリカのトランプ政権による相互関税の発動を受けて、福井県内では県や金融機関などが相談窓口を設置しています。
アメリカは、輸入品に対する24％の相互関税を日本に対して発表していて、県内企業や農林水産業への影響が懸念されるとして、県は10日から相談窓口を設けました。資金繰りのほか、必要に応じて制度融資や補助金を紹介します。
トランプ大統領は、中国を除いて90日間の一時停止を発表しましたが、県は当面の間、窓口は継続します。
また県内では、福井銀行や福邦銀行、福井信用金庫、7つの商工会議所と13の商工会でも相談窓口を設置しています。
