立憲民主党の野田代表は9日、アメリカのトランプ政権による24％の相互関税の発動を受け、「赤沢経済再生相が担当相に決まったので速やかに訪米をして、早く仕事をしてもらわなければいけない」との意向を示した。

相互関税の発動を受け、国会内で取材に応じた野田氏は「赤沢担当相が決まったので、速やかに訪米をして、カウンターパートであるベッセント財務長官と、きちっと毅然（きぜん）とした協議を早く始めるべきだ」と指摘した。

記者団から赤沢氏にどういった交渉をしてほしいか問われると、野田氏は「特に自動車に関しては、日米貿易協定がある。その協定や原則をふまえた主張をするということが大事ではないか」と述べた。

一方、一部からトランプ関税の影響をふまえた経済対策のための補正予算の編成を求める声が出ていることについては、「補正予算は一定の何をするかを決めたうえで、従来の予算や予備費では対応できないといったときに出てくる話だ」と指摘し、「最初から補正予算ありきではないと思う」とけん制した。

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