アメリカのトランプ政権の関税措置を巡り、石破首相は対米交渉を担当する閣僚に赤沢経済再生担当相を指名しました。
トランプ大統領と7日夜に電話会談し、担当閣僚による協議の継続で合意した石破首相は、側近の赤沢経済再生相を担当に指名しました。
赤沢経済再生相：
わが国の国益に何が資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、そういったことを考えながら、最優先かつ全力で取り組んでいきたいと思います。
林官房長官は、起用の理由について「赤沢大臣の所管分野の状況や、本人の手腕や経験などを踏まえて総理が判断したものです」と説明しました。
政府関係者は、今後の交渉について「腰を据えることが重要だ。アメリカ国内で圧力が高まった時こそがまとめ時だ」と話しています。
また、石破首相は8日朝、全ての閣僚でつくる総合対策本部の初会合を開き、政府を挙げて対応するよう指示しました。
一方、立憲民主党の野田代表は、7日夜の電話会談について「やったふり感」などと厳しく批判しました。
立憲民主党・野田代表：
交渉相手だけを決めるというところに、とどまったんではないかなと思います。何か深い戦略とか覚悟を持っての電話会談ではなかったこと、やったふり感が出てきているだけではないかと。
また、日本維新の会の前原共同代表は、WTO（世界貿易機関）の緊急総会の開催を提起して「トランプ大統領にプレッシャーをかけていく」ことを主張し、国民民主党の玉木代表は、国内の経済対策の徹底を訴えました。
国民民主党・玉木代表：
手取りを増やすという政策を徹底的にやって、消費が減退しないようにしっかり下支えをする。
そして、補正予算を編成するよう求めました。
