アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税についてです。９日、日本に計２４パーセントの関税が新たに課されます。
世界経済への混乱を招いている『トランプショック』。県内経済の影響について県民や専門家の反応です。
トランプ政権が打ち出した相互関税の影響で、４月５日から全ての国や地域を対象に、第１段階として一律１０％の関税措置が発動されました。
そして９日には、日本に対し計２４％の関税が新たに課されます。
このトランプ政権の相互関税により世界経済の混乱を招き、日経平均株価も急落するなど国内の景気後退が懸念されています。
【田中 知也 記者リポート】
「トランプ政権の相互関税が招いた世界経済の混乱について、県民はどのように受け止めているのでしょうか」
【県民】
「『真っ暗闇じゃありませんか』じゃないが、先行きは厳しい」
「（さらに物価が上がったら）どうやって暮らしていこうかと思っている」
【県民】
「（株価は）上がり下がりがあると思うが、長い目で見ていこうと思う。しばらくは我慢しなくては…」
【ＮＩＳＡの投資家】
「ＮＩＳＡをやっているので、アメリカの株式と連動する株をやっているので、すごく不安」「先行きは暗い。この子のためにしっかり夢がある日本になってほしい」
一方、県内経済への影響について地方経済総合研究所の田上 一平 主任研究員は、このように指摘します。
【地方経済総合研究所 田上 一平 主任研究員】
「直接的な影響としてはアメリカに直接輸出している事業者、もう一つはアメリカに輸出している大手企業と取引している県内の中小企業への影響が懸念される」「いま賃上げ機運が高まっているが、それに水を差したり、人員計画に影響を与えたりする可能性がある」
また、利用者が増えているＮＩＳＡの運用については。
【地方経済総合研究所 田上 一平 主任研究員】
「長期の積み立てが基本なので、短期的な価格下落を見て、パニックになって売却するのではなく長期的な視点で臨むことが大切」
